こども家庭庁
育児適齢期とされる20～44歳の既婚男女1100人を対象にした
アンケート調査の結果では･･
希望する子どもの数は「2人以上」が65％
一方、「子どもを望まない」が23％となっています。
子どもを産み育てるために必要な要素としては･･
●今よりも多い収入（77％）
●健康や体力（50％）
●仕事との両立（37％）
●産み育てるための時間（35％）
●頼れるネットワーク（29％）
などの回答が多く寄せられています。
今年4月「こども家庭庁」が発足しました。
少子高齢化による人口減少問題の対策も含め、期待されています。
が…
支援が限定的で、子どもや自分の将来が
保障されてない
と言った認識は、今でも根強いものがあるみたいです。。
支援が限定的だから、小さな頃から子どもを塾に通わせるなど、
自助的に育児、教育に投資する家庭は多く、結果、子育てには
お金が掛かると言った負担感が大きく、少子化を加速させている
要因のひとつになっています。
また、育休取得を促してはいるものの、それに伴う労働時間短縮に
より、業務の効率化が果たせている企業は全体の16％に留まるとの
データもあります。
言い換えれば、およそ8割の企業は、労働時間短縮によって生産性
が低下しており、これによって、子育て世代の社員にプレッシャー
を与えるなど、育休を取りづらくしていると…
これもまた少子化を加速させている要因とも言えます。
行き届いた支援･･
有効な少子化対策とは･･
他国の例を見ますと、ハンガリーでは「3人産めばローンの返済は
不要」とか「子どもがいる家庭には不動産購入の補助金を出す」と
言った少子化対策を実施して効果を得ていますし･･
フランスや北欧諸国でも、少子化対策が奏功し、出生率の回復が
見られるようになりました。
先ほどのアンケートの中には、子どもを産み育てるために国に
求めることとして･･
●税制や各種手当などによる収入格差の解消（53％）
●出産や育児・不妊治療に関わる費用のより大きな補助（51％）
●保育施設など、子どもを預けられる施設や仕組み（47％）
●子どもがのびのび育つ社会環境・教育環境（46％）
●企業や組織に対する、産休・育休取得への強い介入（35％）
などが上位にあがっています。
こうして見ますと、有効な少子化対策としては、まず経済的支援
を充実させることが現実的じゃないでしょうかねぇ。。
こちらは別のデータですが･･
厚労省から公表された「子どもの貧困への対応について」の中に、
親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子どもの貧困率は
13.5％、中でも、ひとり親世帯においては48.1％と、ほぼ半数が
貧困状態にあります。（2022年7月調査）
子どもの貧困を改善するには、家庭の収入向上が欠かせません。
日本では、自治体や地域のNPO団体が、貧困家庭に対し、様々な
支援の用意をしていますが、実際のところ、本当に支援が必要な
家庭には、それらが届いていないようで･･
それは、支援の現場において、
ある家の養育者が子どもを虐待している。。
とか、
あそこの家の子は、学校に行っていないみたいだ。。
などの情報が入っても、個人情報や人権保護の考えが重きを置く
ようになり、深く踏み込めないみたいです。。。
今の日本･･
子育てへの経済的負担感、労働時間短縮への効率化、貧困対策への
拡充など、大きく重たい社会課題がのしかかっているわけです。。
なので･･
すぐには改善が見られない、けど、放っておいたら、ますます
少子化が加速してしまう…
そして、これを放っておくと、日本の社会、経済全体にまで歪み
を与えることになってしまう…
そんな危機感を持って、こども家庭庁には、決して“他人事”と
して捉えずに、真っ向から改善を進めて欲しいです！
にほんブログ村
アンケート調査の結果では･･
希望する子どもの数は「2人以上」が65％
一方、「子どもを望まない」が23％となっています。
子どもを産み育てるために必要な要素としては･･
●今よりも多い収入（77％）
●健康や体力（50％）
●仕事との両立（37％）
●産み育てるための時間（35％）
●頼れるネットワーク（29％）
などの回答が多く寄せられています。
今年4月「こども家庭庁」が発足しました。
少子高齢化による人口減少問題の対策も含め、期待されています。
が…
支援が限定的で、子どもや自分の将来が
保障されてない
と言った認識は、今でも根強いものがあるみたいです。。
支援が限定的だから、小さな頃から子どもを塾に通わせるなど、
自助的に育児、教育に投資する家庭は多く、結果、子育てには
お金が掛かると言った負担感が大きく、少子化を加速させている
要因のひとつになっています。
また、育休取得を促してはいるものの、それに伴う労働時間短縮に
より、業務の効率化が果たせている企業は全体の16％に留まるとの
データもあります。
言い換えれば、およそ8割の企業は、労働時間短縮によって生産性
が低下しており、これによって、子育て世代の社員にプレッシャー
を与えるなど、育休を取りづらくしていると…
これもまた少子化を加速させている要因とも言えます。
行き届いた支援･･
有効な少子化対策とは･･
他国の例を見ますと、ハンガリーでは「3人産めばローンの返済は
不要」とか「子どもがいる家庭には不動産購入の補助金を出す」と
言った少子化対策を実施して効果を得ていますし･･
フランスや北欧諸国でも、少子化対策が奏功し、出生率の回復が
見られるようになりました。
先ほどのアンケートの中には、子どもを産み育てるために国に
求めることとして･･
●税制や各種手当などによる収入格差の解消（53％）
●出産や育児・不妊治療に関わる費用のより大きな補助（51％）
●保育施設など、子どもを預けられる施設や仕組み（47％）
●子どもがのびのび育つ社会環境・教育環境（46％）
●企業や組織に対する、産休・育休取得への強い介入（35％）
などが上位にあがっています。
こうして見ますと、有効な少子化対策としては、まず経済的支援
を充実させることが現実的じゃないでしょうかねぇ。。
こちらは別のデータですが･･
厚労省から公表された「子どもの貧困への対応について」の中に、
親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子どもの貧困率は
13.5％、中でも、ひとり親世帯においては48.1％と、ほぼ半数が
貧困状態にあります。（2022年7月調査）
子どもの貧困を改善するには、家庭の収入向上が欠かせません。
日本では、自治体や地域のNPO団体が、貧困家庭に対し、様々な
支援の用意をしていますが、実際のところ、本当に支援が必要な
家庭には、それらが届いていないようで･･
それは、支援の現場において、
ある家の養育者が子どもを虐待している。。
とか、
あそこの家の子は、学校に行っていないみたいだ。。
などの情報が入っても、個人情報や人権保護の考えが重きを置く
ようになり、深く踏み込めないみたいです。。。
今の日本･･
子育てへの経済的負担感、労働時間短縮への効率化、貧困対策への
拡充など、大きく重たい社会課題がのしかかっているわけです。。
なので･･
すぐには改善が見られない、けど、放っておいたら、ますます
少子化が加速してしまう…
そして、これを放っておくと、日本の社会、経済全体にまで歪み
を与えることになってしまう…
そんな危機感を持って、こども家庭庁には、決して“他人事”と
して捉えずに、真っ向から改善を進めて欲しいです！
にほんブログ村
