退職金「ある」と「ない」とでは･･

厚労省の「就労条件総合調査(2018年10月発表)」によりますと、
退職給付制度がある企業の割合は80.5％となっています。

つまり、定年退職の際、退職金を貰えない企業が、およそ
5社に1社あるというわけで…

僕の勤め先も、この5社に1社です…。

前々から僕は、つくづく思っているんです。

　　あぁ、長年勤めるつもりだから
　　退職金ぐらい貰いてぇなぁ…

って。。

たまたま今日、退職給付制度に関する資料を目にしました。

退職給付には退職一時金制度と退職年金制度の2種類があるとの
ことで、前者は退職時に一括して支給する制度で、後者は退職後、
一定期間、または、生涯に渡って一定金額を年金として支給する
制度です。

日本経済団体連合会によりますと、退職一時金制度と退職年金
制度を併用している企業が最も多く、全体の66％ほどになって
います。

退職時には、ある程度まとまった金額を受け取ることが出来て、
以後、一定期間、または、生涯通して一定のお金を受け取ること
が出来るわけですから、この制度併用は勤めてきた人にとって、
とても手厚いことだと思います。

5社に1社は、ビタ1文も退職金を出してくれない冷たい企業です
けど、退職金を出してくれる4社のうち2、3社は手厚く退職後も
面倒を見てくれる…ってコトですね。。

さぁ、それでは実際にいくらほど退職金として貰えるのか･･

先ほどの「就労条件総合調査(2018年10月発表)」によりますと･･

勤続35年以上の定年退職者の場合、

　　●大学卒（管理・事務・技術職）：1997万円
　　●高校卒（管理・事務・技術職）：1724万円
　　●高校卒（現業職）：1627万円

以上の通りで、学歴や職種により差があります。

これはあくまでも平均ですので、勤め先により、さらに差が開く
かも知れないです。

また、事業規模別に見た場合ですと･･

＜従業員50人未満＞
　　●大学卒：979.3万円
　　●高校卒：880.3万円

＜従業員50人～99人＞
　　●大学卒：1141.8万円
　　●高校卒：1065.9万円

＜従業員100人～299人＞
　　●大学卒：1323.0万円
　　●高校卒：1204.5万円

以上の通り、確実に事業規模が大きくなるほど増えていきます。

ここで、先ほどの勤続35年以上～で紹介した数字を、もう一度見て
みると、従業員100人～299人の数字と比べても大きな差がありますね。

従業員が1000人、さらに、1万人超える企業もありますので、上を
見ればキリがない…ってコトですね。。

さて、「退職金1000万円くれ！」とは言いませんが、せめて少し
ぐらい出してもらえないか、週明けにでも社長に話してみようと
思います。

退職金が「ある」と「ない」とでは、モチベーションも変わり
ますから。。

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