失踪者を減らすには…

この先、日本の労働人口不足を補うため、外国人労働者を
増やす目的で新設された在留資格「特定技能」･･

2019年、とりあえず14業種において、特定技能がスタート
しました。

僕がお世話になっている土木・建設業も、そのうちの1つ
になります。

が…

建設業界からは、特定技能に伴うコストに対する不満の声が
大きいのが現状でして。。。

他の13業種より、圧倒的に建設業界からの不満が大きいのは、
一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の存在らしいです。

どう言うわけか、土木・建設業に限って、JACへの高額な会費、
負担金の支払いが請求されるみたいで･･

まず、JACとは、海外実習生の支援であったり、巡回指導を行う
ことを主な業務としている組織で･･

で…

海外実習生を受け入れた会社は、外国人1人当たり年間24万円の
負担金を支払うことが決められているそうです。

他の13業種の場合、所管の省庁が関係者で組織している協議会を
設置しているみたいですが、そちらでは受け入れた会社には、
協議会への加入義務はあっても、負担金を請求しているところは
ないそうで。。。

ンじゃ、なんで建設業界だけ…

これについて、建設業は、他業種に比べると技能実習において、
失踪者がとても多いからだと…

だから就労管理を外部機関で徹底しなきゃイカンので、それで
JACが存在すると…

ンで、徹底した就労管理、巡回指導に費やす分、1人当たり
24万円よこせと…。

　　そんな金掛かるンやったら、もうエエわっ！
　　海外労働者なんか要らんわ！

ってコトになっちゃうわけです、、特に中小、零細ですと。。。

まぁ、僕自身、あまり詳しいコトわかってなくて、取引先の
社長さんから聞いた話なんで…

それで、現状は体力に余裕のある大手建設会社とか、国交省と
親密な間柄の会社だけが、積極的に海外実習生を受け入れて
いるみたいです。

　　24万円の金が、ホントにJACは必要なのか
　　どうかってコトだ！
　　受け入れた会社の方としては、現実に
　　メリットは見えない！
　　現場で働いている者にも負担、不満が出てくる。
　　24万円のうち、半分でも実習生や現場で働く者たちの
　　賃金に回してやった方が失踪者も減るだろう。。。

この社長さんの言葉は、僕にも、よ～くわかりました…。

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